NEM事件に学べ! 金融庁の情報を活用した選ぶべき19の仮想通貨!

 

仮想通貨の価格は見ていると夢がありますが、それでも「そのコインが信頼できるかどうか」に関して具体的な指標を持っていない方もいるでしょう。本記事ではその指針の一つとして金融庁の判断を参考にすることをおすすめします。

 

仮想通貨は星の数ほどありますが、しかし中には問題があるものも……。ビットコインを始めとする仮想通貨の高騰を受けて、何千という仮想通貨が生まれています。その目的はただのジョークから、現状の課題解決を目的としたコインまで千差万別です。中には詐欺コインや「コンセプトはよいのだけれど、途中でプロジェクトが頓挫」となる仮想通貨もあります。
いかに格安で有望そうな仮想通貨を大量買いしても、その後鳴かず飛ばずでは意味がありませんし、ホワイトペーパーを出していてもそのプロジェクトがゴールまで漕ぎ着ける保証にはなりません。このような現実を知っていれば、「確実なコインを保有したい」というのは仮想通貨保有者の切なる願いとなります。

 

まともなコインをホールドしたいのなら

仮想通貨を持つ最大の目的は「資産運用」という方が多いでしょう。そんな方達の願いは「まともなコインで、将来長期にわたって価格が上がるもの」ですよね。
「爆騰は狙わず、確実性・将来性の高いコインを」そんな方々は金融庁の判断が大いに参考となります。金融庁が仮想通貨の価値を保証するわけではないのですが、金融庁は法律に則って仮想通貨交換業者を登録しています。その時点で疑わしいコインや取引所は淘汰されるのです。

 

仮想通貨交換業者の新規登録の審査内容

金融庁は登録の審査内容をPDFで公表しています。この主な確認事項として3点 (利用者保護措置、預託した金銭・仮想通貨の分別管理、システムリスク管理) が挙がっています。この3点を満たさなければ仮想通貨交換業者の登録申請は却下される、ということですね。

<利用者保護措置>

内閣府令により、取扱仮想通貨の特性を利用者に説明していることが仮想通貨交換業者として求められます。すなわち、仮想通貨が法定通貨ではないこと、また価格変動リスクについて利用者に説明する必要があるのです。

<預託した金銭・仮想通貨の分別管理>

利用者が預けた金銭や仮想通貨を業者の財産と明確に区分し、直ちに判別可能なことが要求されます。業者の財産と利用者の財産を同じ口座やウォレット内に保管するのはダメだと言うことですね。

<システムリスク管理>

リスク管理態勢の整備が求められます。管理体制が客観的な水準で判定できることが必要です。また、システム障害等が合った場合は、把握・分析しリスク管理の実施結果や技術の発達に応じて必要な見直しの実施も求められます。

この3点をすべて満たさなければ、何度申請を行おうと登録は却下されるのです。

 

金融庁の判断は信頼に値する

2018年1月26日にcoincheckからネム580億円相当が盗まれたことが発覚しました (産経ニュース)。このcoincheckは金融庁に仮想通貨交換業者としての申請を何度かしていますが、未だ登録には至っていませんでした。仮にcoincheckが登録完了業者であったとすれば、仮想通貨界の打撃は現在の比ではありません。金融庁がcoincheck登録申請却下をし続けたのは賢明な判断であり、不幸中の幸いであったと言えます。
仮想通貨への規制導入にマイナスイメージを持っている方もいますが、基本的に国家は国家と国民の生活を守る方向に理念を置いて規制しています。国家の規制によって仮想通貨の価格が急騰・急落することがありますが、あわてず静観することも大切です。

 

そんな金融庁には仮想通貨のホワイトリストがある

 実際に金融庁が「仮想通貨のホワイトリスト」を公開しているわけではありませんが、「免許・許可・登録等を受けている業者一覧」を公開しています。その中にあるのが仮想通貨交換業者の登録一覧です。ここに登録されている仮想通貨取引所が扱うコインが俗に「金融庁のホワイトリストに載ったコイン」と認識されているのです。

 

どの通貨がホワイトリストに入っている?

平成30年1月17日現在、以下19の仮想通貨を扱う取引所が金融庁の登録を受けています。

BTC、BCH、ETH、ETC、QASH、LTC、MONA、XRP、FSCC、NCXC、CICC、XCP、ZAIF、BCY、SJCX、PEPECASH、Zen、XEM、CMS

意外に多いですよね。もちろんこの19個をすべて買う必要はありません。投資は色々勉強しつつもあくまで自分の理解の及ぶ範囲でするのが一番です。これからおすすめの仮想通貨を紹介しますが、もちろんそれ以外の仮想通貨について学んで保持するのもよいですよ。

 

19個あるなんて! 選び方が分からない方のために

ビットコインは必須とも言える通貨ですが、それ以外の仮想通貨をどうやって選んだらよいのか分からない、という方は、以下のおすすめ通貨を参考にしてみてください。19個の中で、将来有望そうな仮想通貨を独断でピックアップします。せっかく持つのであれば、その通貨の特徴は知っておきたいですよね。
ここに紹介しなかった仮想通貨でも「用途、ビットコインとの違い、汎用性、将来性」の観点で検討してみてくださいね! あなたが「こんなことできたらいいな」と考えていることが実現する仮想通貨があるかもしれませんよ。

 

イーサリアム (ETH)

イーサリアム (Ether、ETH) はビットコインに次いで時価総額2位の仮想通貨です。単なる決済機能だけでなくスマートコントラクト機能プログラムの自由度が高いプラットフォーム機能も備えています。これらの実用的な将来性が期待されているのです。
イーサリアムについて詳しく知りたい方は以下もお読みください。
大企業やメガバンクが認めたイーサリアムのビットコイン以上の可能性!!

 

リップル (XRP)

リップルは両替・国際送金関係で有望視されている通貨です。現在の国際送金は3日程度かかり、手数料も高額ですが、送金時にリップルを経由することで送金が10秒程度で完了し、手数料も格安になります。
リップルについて詳しく知りたい方は以下もお読みください。
次世代の国際送金のスタンダード? リップルのひと味違う将来性

 

ネム (XEM)

2018年1月26日から渦中となっている仮想通貨ですが、ネムの仕組み自体は健全です。今回の問題もネムのシステムの欠陥ではなく、取引所の問題でした。そういう意味でも、金融庁に登録された取引所を使うというのも、防御策の一部かもしれません。
ネムは経済活動を効率化するという理念の元に開発されました。
ネムはブロックチェーンのプラットフォームでありXEMという仮想通貨をそのプラットフォーム内で使用します。ネムのブロックチェーンは、あらゆるプログラミング言語で使用できる強力なAPIインターフェイスを備えているので、既存のインフラを活かしたまま必要に応じてネムのブロックチェーンシステムを採用できるのです。ブロック生成は1分毎と、取引の承認スピードも速いです。

 

金融庁に登録されたコインを持つのが最善

金融庁は資金決済法に照らし合わせて仮想通貨交換業者の登録を行っています。その中で当然その業者が扱う仮想通貨の種類についても詐欺コインが混じらないよう目を光らせています。そのため、金融庁に登録された国内取引所で扱われているコインを持つのが最善です。
もちろん相場変動に応じて価格は変わりますが、登録済みの仮想通貨交換業者が扱う仮想通貨は、金融庁が登録を承認するほどの信頼性がついたとみなされます。

 

金融庁のホームページは要チェック!

金融庁のホームページにはしっかりと「仮想通貨関係」のページが用意されています。仮想通貨に関する制度や注意喚起、相談窓口などが載っています。2018年1月26日に発覚したcoincheckからの資産流出を見るにつけても金融庁の判断はかなり信頼できるものとみてよいでしょう。何か確実な情報がほしいときは金融庁のホームページを参考にしましょう。Twitterもありますので参考にしてください。

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