仮想通貨詐欺撲滅へ!! 自主規制団体・日本仮想通貨事業者協会とは?

「日本仮想通貨事業者協会の基本情報」

JCBA(日本仮想通貨事業者協会、以下JCBA)は仮想通貨ビジネス勉強会から、2016年12月に組織改編を経て成立した一般社団法人です。

名称:一般社団法人 日本仮想通貨事業者協会(旧 仮想通貨ビジネス勉強会)

所在地:東京都千代田区永田町2-14-3 東急不動産赤坂ビル12階(澤・紅林公認会計士事務所内)

公式ホームページ:https://cryptocurrency-association.org/

 

 

ホームページでは募集中の勉強会、会員などが掲載されています。

協会の概要は、銀行・証券会社・金融商品取引業者が日本国内において仮想通貨ビジネスを始めるあたり、テクノロジー・会計・レギュレーション・商慣行などの面から、必要な情報の調査・研究、知見の集約、意見交換を積極的に行う組織です。

仮想通貨は生まれたばかりの技術でもあるので、この業界の健全な発展を目指すために設立されました。

母体となっているのは一般社団法人仮想通貨ビジネス勉強会で、平成28年12月に組織編成され、登録仮想通貨交換業者を正会員とし、自主規制団体を目指して活動しています。

仮想通貨詐欺が横行しているので、こういった組織があるとビギナーは大変心強いですね。

「協会会長と正会員について」

現在の代表理事は奥山泰全氏、株式会社マネーパートナーズの代表取締役です。

正会員は21社、準会員は15社、協力会員は47社です。以下が協会に顔を連ねている取引所の名前です。ほとんど仮想通貨交換業社の登録を済ませています。

ビットバンク株式会社

株式会社ビットポイントジャパン

QUOINE株式会社

株式会社フィスコ仮想通貨取引所

コインチェック株式会社

BTCボックス株式会社

テックビューロ株式会社Zaif

GMOコイン株式会社

株式会社CAMPFIRE

ビットトレード株式会社

バイクリメンツ株式会社

株式会社東京ビットコイン取引所

みんなのビットコイン株式会社

 

協会の役員については、QUOINE株式会社代表取締役の栢森 加里矢氏、BIバーチャル・カレンシーズ株式会社代表取締役の齋藤亮氏、コインチェック株式会社代表取締役の和田晃一良氏、日本大学商学部准教授の濱本明氏など、その業界の先駆者達が顔を揃えています。

 

「協会会長、奥山泰全氏とは」

2017年6月27日に行われた日本仮想通貨事業者協会定時社員総会及び理事会において、株式会社マネーパートナーズの代表取締役社長奥山泰全氏が本年度の協会会長に選任されました。

本年度はということなので、理事会にて毎年、会長は変わっていくシステムかと思われます。

株式会社マネーパートナーズはFX業界大手の企業です。ホームページでFXが必要な理由などを優しく教えてくれているので初心者でも、ハードルを高く感じることなく始められます。

マネーパートナーズはこの協会の正会員でもあり、仮想通貨交換業の登録申請を行う1社です。

マネーパートナーズの社長ある奥山氏は、日本仮想通貨事業者協会の会長でもありますが、仮想通貨に触れる以前、90年代は個人投資家として名をはせ、日経平均225miniの組成に携わるなどプログラマーとしての側面もあります。

そんな奥山氏がビットコインを知ったのは、2014年3月に破綻したマウンドゴックス社へ出資を検討していた大手ベンチャー企業が、奥山氏のところに相談に来たからだそうです。しかも破綻する半年前のことです。

その時「ビットコインとは何?」となったのが、ビットコインとの出会いでした。

奥山氏からマウンドゴックスに対してのイメージは、透明性もなく、何百億もお金を預かっている状態でした。その会社の実態は大丈夫なのか? という話をしている間に、飛んでしまったそうです。

 

「ビットコインをやると世間に宣言」

それからもビットコインに関しての情報はずっと追いかけていたそうで、事業は本格始動したのは2016年6月くらいからでした。ニューヨーク州でBitLicenseというビットコイン事業者向けの法律が施行された頃、まだ多くの人たちはビットコインはダメだと言っていた時代です。

それでも奥山氏は色々調べていく中で「これはもうなくならないと」確信したそうです。これは一過性のものではなく永続しうるものだと分かったと言います。

ビットコインをやりたいと世間に宣言をし、アメリカのPayward社(krakenのサービスを提供している会社)と業務提携を進めたそうです。理想はFXと同じく、お客様が買いたいとなった時、買い付けられる状況を確認しながら、マネーパートナーズがマーケット・リスクを取らずにそのままどこか仕入れ先に買い付けに行く。奥山氏はそれをリアルタイムで実現させたいそうです。

 

「仮想通貨が有名になる一方で、詐欺行為も多発」

仮想通貨業界の健全な発展のために設立された一般社団法人仮想通貨ビジネス勉強会は改編され、協会として大々的に大きくなりました。取締や規制が作られる出発点になることを期待されますが、ビットコインやアルトコインの価格が上がるにつれて、今まで仮想通貨について知らなかった人たちも触れる機会が増えてきました。

その一方で、仮想通貨詐欺にあうビギナーや投資家たちも増えています。仮想通貨についてはよく知らないが勧誘の話が魅力的だった、あるいは仮想通貨については知っていおりICOを購入したが詐欺だったなどの被害が多発しています。

増加する詐欺行為に関して奥山氏は「民間企業による自主規制のような取り決めを作る必要がある」と指摘しています。

4月に改正資金決算法が施行され、9月に仮想通貨交換業社登録が義務付けられましたが、まだまだ整備は追いついていません。未整備な状態は「一部の悪徳業者によって市場への信頼が損なわれる場合がある」と警戒しています。

 

 

「JCBAの合同記者会見にて」

10月2日に日本仮想通貨事業者協会(JCBA)が合同記者会見が行われました。

記者会見にはマネーパートナーズ、ビットバンク、ビットポイントジャパン、QUOINE、SBIバーチャル・カレンシーズ、フィスコ仮想通貨取引所、BTCボックス、ビットトレードが参加。

各関係機関とのアライアンス(企業同士の提携)強化や、ICOについても議論を進めていくとのことです。また詐欺的な投資案件に関しての問い合わせが急増しているそうです。仮想通貨やICOは激しい価格変動があるので、投機的な側面ばかりが注目されているのが現状です。

奥山氏は「国内では詐欺コインが猛威を奮っています。発展市場は規制が未整備で詐欺がはびこりやすい環境です。投機ばかりが注目されてしまうのは弊害でしょう」と語っています。

またビットバンクCEOの廣瀬氏は「詐欺的な案件の排除が自主規制団体の目的の1つでもある。健全な事業者で、ルールを作っていくのがいいだろう」と述べています。

記者会見に対する質問も、多くは詐欺やICOに関するものだったようです。

 

「本来、詐欺ではないが、詐欺になるかもしれないICO」

投資する方は、ICOを名乗る詐欺を見分ける方法はあるのかが大変気になるところです。協会としてはどのように対処していくのかが注目されていました。

詐欺を見分ける方法に対して奥山氏は「海外でも、何が詐欺で何が詐欺ではないという明確な線引きはありません」とのことです。現に、詐欺だと言われていたADAコインも無事に上場し価格を上げました。

本物の仮想通貨を作り、ホームページを作成し、寄付を募ったり、プロジェクトを謳ってICOを行なっても、実際に開発されるかは不明なので、詐欺ではないのに詐欺のように言われるケースもあります。

そのため詐欺で必ずと言ってくる文句は「絶対に儲かるから」「上場すれば絶対何倍にもなる」という言葉です。いくら本物のICOでもそんな風には宣伝しません。

JCBAは「資金調達に使われるものは金商法を斟酌しながら進めていくしかない。何らかの役務を提供することを前提にしたものもあり、協会内外でディベートを重ね、意見集約しながらフレームワークを作れないかと考えているところ」だと提言しています。

また廣末氏は「全部を規制するのは馬鹿げているが、一定の規制が必要だ」と語っています。例えば発行条件であったり、セカンダリマーケット案件、IR案件などが出てきたり、その流れが作れれば、投資家保護も果たせるようになるそうです。

複数事業者が扱う場合は申請の一本化を目指し、引き続き議論を重ねていくそうです。投資する側、使う側にとっては規制の整備が進むことで安心して参加なり購入をしたいものです。

 

「まとめ」

日本仮想通貨事業者協会の存在は、仮想通貨ユーザーにとって大変心強いものです。規制も整えられることによって、詐欺に遭う確率も確かに下がるでしょう。しかし、自らも詐欺に遭わないようにする心構えであったり、うますぎる話には何かがあると疑問を持って行くことで、未然に防ぐこともできます。

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