仮想通貨に投資をしながらマイニングができるICO企業が登場?

前回の記事では、ビットコイン発祥の地であるアメリカにおけるマイニング事情についてご紹介しました。

今回は、仮想通貨に投資をしながら、マイニングができる珍しい仕組みを提供しているICO企業についてご紹介します。さまざまなICO企業が世界中で登場する中、投資とマイニングを組み合わせたブロックチェーン技術を解説します。

 

ICO前にPre-ICOを実施してディスカウントで仮想通貨を提供

今回紹介するICO企業は「World Peace Project Pte. Ltd」であり、World Peace Coinと呼ばれる仮想通貨を発行しています。

企業名からも読み取れるように、World Peace Project Pte. Ltdは仮想通貨ビジネスとブロックチェーン技術を駆使して、世界平和を実現することを目的にしています。

2017年12月20日から2018年1月20日までの間でWorld Peace Project Pte. LtdはPre-ICOを実施しており、2018年3月25日から4月25日までICOを行い、最高5千万米ドルを調達する予定になっています。

Pre-ICOという言葉は聞きなれないかもしれませんが、最近のICO企業は活用することが増えており、ICOの少し前にディスカウントした価格で仮想通貨を売り出す行為のことを指します。

World Peace Project Pte. Ltdの場合、2018年3月から4月までのICOでは1World Peace Coin=27米セントで売り出されますが、2017年12月から2018年1月までのPre-ICOでは、1World Peace Coinを22米セントで購入することができるようになっています。

 

マイクロ・ファイナンスでマイニングもできる?

World Peace Project Pte. Ltdは、ミャンマーなどの発展途上国でマイクロ・ファイナンスと呼ばれるローン業務を行う予定にしています。

マイクロ・ファイナンスというと、バングラデシュに本拠地を置いているグラミン銀行を思い浮かべる人がいるかもしれません。

グラミン銀行もマイクロ・ファイナンスで貧困層にローン業務を行っていますが、法定通貨を使って貸し付けをしています。

World Peace Project Pte. Ltdの場合、法定通貨ではなく、仮想通貨であるWorld Peace Coinを発展途上国の人たちに貸し付けることになります。

World Peace Coinは仮想通貨であるため、インターネットにつながっているスマートフォンがあれば銀行口座を持たないミャンマーの貧困層の人たちであっても、融資を受けることができます。

World Peace Project Pte. Ltdが最初にミャンマーに進出する理由として、銀行口座を持たないアンバンクと呼ばれる人たちが多くいるにもかかわらず、スマートフォンの普及率が高いという点をあげています。

アンバンクの人たちは銀行口座を持てないことから給与を受け取ったり、融資を受けることができず、貧富の差を固定する大きな要因になっていると考えられています。

仮想通貨の場合、インターネットにつながっているスマートフォンがあれば融資を受けることができます。

そのため、銀行口座がない人たちであっても、金融サービスにアクセスすることができるようになり、貧困から抜け出すためのチャンスをつかむ可能性を提供し、世界平和に貢献できるとWorld Peace Project Pte. Ltdは説明しています。

World Peace Coinの投資家は、プルーフ・オブ・レンディングという技術によって、仮想通貨を貧困層の人たちに貸し付けを行いながら、マイニングができる仕組みになっています。

マイクロ・ファイナンスを提供しているICO企業は他にも存在していますが、World Peace Project Pte. Ltdのプラットフォームのように、仮想通貨の保有者であれば誰でもマイニングができるICO企業は珍しくなっています。

なお、World Peace Project Pte. Ltdのスタッフがミャンマーなどに行って融資業務を行うのではなく、人工知能がローン申し込み者を自動でスコアリングして、不良債権が発生しにくい形で貸し出しを行う仕組みが採用されています。

マイクロ・ファイナンスの貸倒比率は低いことが統計的にも確認されていますが、World Peace Project Pte. Ltdは人工知能を活用して、効率的にローン回収を行うプラットフォームを整備していることになります。

次回は、ジブラルタルで登記された医療ビジネス関連のICO企業を紹介します。2017年9月に韓国政府が国内でのICOを禁止しましたが、その措置に負けることなく医療革命を起こそうとしている韓国の起業家たちの取り組みを解説する予定です。

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