買い物に行かなくても食料品を自宅に届けてくれるICO企業が誕生?

最近はスーパー・マーケットやコンビニエンス・ストアに足を運ぶことなく、商品を自宅まで送り届けてくれるサービスを行っているところが増えています。

今回紹介するICO企業はロシアのモスクワに本拠地を構えている「INS」という会社で、食品会社から直接消費者に商品を送り届けるためのプラットフォームを構築しようとしています。

 

小売業者が強い力を持つ流通業界

日本では、小規模店舗が軒を連ねる商店街が全国に点在しており、いろいろな商品を複数の店舗で購入するという習慣が現在でも残っています。

ただ、地方都市に足を運ぶと、シャッター街と呼ばれる衰退した商店街もあり、大型スーパー・マーケットなどの躍進によって、ビジネスを奪われた店舗なども多くなっています。

ただ、創意工夫をしている商店街は活気を維持しており、大規模なスーパー・マーケットなどとも互角に競争しているところも数多くあります。

それでも、大量仕入れが可能なスーパー・マーケットの方が、商店街などの小規模店舗よりも価格競争の点では有利になっています。

そのため、多くの顧客を持つスーパー・マーケットなどは、食品会社や生鮮食品取扱会社などに対して値下げ要求などを行いやすいと言われており、流通業界においては小売業者が強い力を持っているとされています。

これは日本だけの特長ではなく、世界の流通業界でも同じ現象が行っており、大規模なスーパー・マーケットなどは流通業界で圧倒的な存在感を持っており、現状を変える必要があると考えて登場したのが、今回紹介するICO企業であるINSです。

 

日本の田舎で売られている農家の野菜と同じ流通方法

私は大学生のころ、ある県の山の上にあるキャンパスに通っていました。キャンパスのすぐ近くにアパートを借りていたのですが、自宅から学校まで自転車で通う途中、農家が栽培した野菜をテーブルなどに置いて、直接販売をしている場所がありました。

テーブルの上には貯金箱が置かれており、利用者は一袋100円で野菜を買って、お金を入れる仕組みになっていました。

農家としては、八百屋やスーパー・マーケットなどを経由することなく消費者に野菜を直接送り届けることができるため、マージンを取られることがありません。

また、消費者にとっても作りたての新鮮な野菜を農家から直接購入できるため、売り手と買い手にとって、ウィンウィンの販売方法と言えます。

INSはブロックチェーン技術を活用して、私が大学生の時に山の中で目にした野菜の直接販売をインターネット上で実現しようとしていることになります。

 

仮想通貨で決済を行う流通システム

アマゾン経由で買い物をしている人は多いと思いますが、アマゾンではギフト券での決済が盛んに行われています。

今回紹介するINSで食品などを購入する場合、INSが発行する仮想通貨であるINSトークン経由で決済を行うことになり、アマゾンのプラットフォームでギフト券を使って商品を購入することに近い形の買い物が可能になります。

私の場合、毎日早朝から仮想通貨関連ニュースやICOを分析する記事を執筆していますので、脳に糖分を与えるため、アーモンド・チョコレートがいつもカバンの中に入っています。

アーモンド・チョコレートがなくなると、スーパー・マーケットやコンビニエンス・ストアに買いにいくのですが、最近は仕事の依頼が多く、できれば買い物の時間をなくしたいと考えています。

そんな時、INSのプラットフォームを使えば、アーモンド・チョコレートを製造しているお菓子会社から私は直接商品を購入することができます。

ただ、INSのアプリをスマートフォンにあらかじめダウンロードし、INSトークンを一定数入手しておく必要があります。

2017年11月27日から12月25日までの間でINSはICOを実施しており、INSのサービスを利用したい人は、この間でINSトークンを手に入れることができます。

また、INSはウェブサイト上で、2018年1月中に仮想通貨取引所でINSトークンの流通が始まると説明しています。

そのため、ICO中にINSトークンを入手できなくても、取引所で後日購入することができるようですが、どの仮想通貨取引所で流通が始まるかは記載されていません。

 

ロシアから世界に進出?

INSはロシアに本拠地を置いているICO企業ですが、英語とロシア語に加えて、中国語、韓国語、スペイン語、日本語のウェブサイトを準備しています。

また、ウェブサイトの「よくある質問(FAQ)」部分で、INSのスタッフは世界中に散らばっており、登記上の本社をロシアのモスクワにしていますが、グローバルなICO企業であることを強調しています。

今後、INSが日本でビジネスを展開するかどうかは未定のようですが、ICO企業が流通業界に風穴をあける日が近いのかもしれません。

次回は、世界中の政府を悩ます年金問題を解決しようとしているブラジルのICO企業を紹介します。

 

INSホームページ:https://ins.world/

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