日本と違い銀行口座を保有できない人が多いインドでICO企業が救世主に?

銀行口座を保有できない人たちを救うICO企業がインドで登場?

皆様はインドに行かれたことはありますか?新聞やニュースなどでは、経済成長が著しい国としてインドが取り上げられますが、貧富の差が深刻な社会でもあります。

今回は、インドの社会問題である貧富の差を解決するため、銀行口座を保有できない人たち向けに金融サービスを提供しようとしているICO企業「Bitindia」を紹介します。

 

発展途上国の地方では銀行口座を持つことが難しい

日本では、銀行などの金融機関に公共性があると考えられています。そのため、日本全国津々浦々に金融機関があり、どこに住んでいても銀行口座を持つことが可能な社会になっています。

また、日本にある一般的な銀行であれば、無料で口座を開設することができます。日本に住んでいると当たり前のように感じるかもしれませんが、他の国では銀行口座を持つためにコストがかかるケースが多いのです。

私はニューヨークとパリに住んでいたことがありますが、両都市で開設した銀行口座では一定額以上の預金を入れておかなければ、口座維持手数料が必要になっていました。

そのため、アメリカやフランスのような先進国でも、口座維持手数料を支払えないため、銀行口座を持つことができないアンバンク(Unbanked)と呼ばれる人たちがいるのです。

発展途上国の場合、アンバンクの問題は先進国よりもさらに深刻です。発展途上国の地方都市では銀行の支店がないところがあり、口座を持ちたくても銀行への物理的なアクセス方法がない人たちがいるのです。

世界の人口はおよそ76億人ですが、そのうち約25億人がアンバンクであり、銀行口座を持つことができない状態になっていると言われています。

人口13億人を擁するインドでもアンバンクの問題は深刻であり、これが貧富の差を固定している大きな原因になっていると考えられています。

インドで銀行口座を持つことができない人たちに対して、金融サービスへのアクセスを提供し、貧困から立ち上がるための手段を提供しようとしているのが、今回紹介するICO企業であるBitindiaです。

 

銀行口座はなくてもスマートフォンはある?

仮想通貨の考えが提唱されたのは2008年であり、サトシ・ナカモトという謎の人物によって、ビットコインの仕組みがインターネット上の論文で発表されました。

仮想通貨が持つ最大の特徴は、インターネットにつながっているパソコンかスマートフォンがあれば、いつでも誰でも取引ができることです。

ビットコインを送金したり、決済したりするために銀行口座は不要であり、スマートフォンでビットコインをやり取りするためのウォレットがあれば、簡単に手続きができます。

銀行口座を持てない人が多いインドですが、地方都市であっても、スマートフォンは普及しているという傾向があります。

Bitindiaはスマートフォン経由で貧困層に金融サービスを提供し、仮想通貨決済を通じてアンバンクの人たちが、経済活動に参加できるプラットフォームを提供しようとしているのです。

Bitindiaは、2018年4月にブロックチェーン・ウォレットを公開する予定になっており、スマートフォンを持っている人であれば、誰でもBitindiaのプラットフォームを利用できるようになります。

 

高コストの銀行送金の代替手段になりうる

私は以前、外資系金融機関に勤めており、インド人の同僚がたくさんいました。彼ら、彼女らはアメリカや日本で稼いだ米ドルや日本円を、インドの家族に送金していましたが、いつも「銀行の送金手数料は高すぎる」と不満を口にしていました。

銀行経由で1万円を海外に送ろうとすると、外国為替手数料や送金手数料、受取手数料(リフティング・チャージ)などで、半分以下の金額しか送金先の口座に反映されないと言われています。

Bitindiaのインフラストラクチャーを使うことで、海外で活躍するインド人がインドに残っている家族に向けて、低コストで送金することが可能になります。

また、インドのアンバンクの人たちは銀行口座がないために、海外に出稼ぎに出ている家族から送金を受けたくても、お金を受けるための手段を持ち合わせていませんでした。

Bitindiaが普及することで、スマートフォン経由で送金したり、決済することが可能になり、銀行口座を持っていないアンバンクの人たちも、仮想通貨という流動性を手に入れることが可能になります。

Bitindiaは将来的に、手数料無料のサービスを行う可能性があるとウェブサイトで説明しており、それが実現されれば、インドが抱えるアンバンクの問題を解決できる日が来るかもしれません。

次回は、買い物に行かなくても日用品を自宅に届けてくれるICO企業のビジネスを紹介します。食品会社などから、消費者が直接商品を購入できる新たなプラットフォームの構築を目指そうとしている取り組みについて解説します。

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