仮想通貨の聖地エストニアで法定通貨が仮想通貨になる日は遠くない?

突然ですが、皆様はエストニアという国に行ったことがありますか? 過去の記事で、仮想通貨取引が盛んな国としてエストニアを紹介したことがあります。

今回は、エストニア政府が検証を続けているエストコインについて紹介します。人口約130万人のエストニアが、仮想通貨によってどのような社会を構築しようとしているかを解説します。

 

電子政府化を進めるエストニア

エストニアはバルト三国の1つであり、最近は「会計士と税理士がいなくなった国」として、ニュースなどで取り上げられることがあります。

正確には、法人関連の会計士と税理士は一部残っているようですが、エストニアにおける納税処理は電子化されており、日本のような紙の確定申告資料を提出する必要がなく、会計士や税理士に相談する必要がないという背景があるのです。

また、前回の記事でもお伝えしましたが、エストニアでは「結婚、離婚、不動産売却の時以外は役所に行かなくてもよい」仕組みを、行政が目指しているとされています。

既にエストニアにおける行政手続きの99パーセントが電子化されており、ほとんどの処理をインターネット上で手続きできるようになっています。

日本では紙の投票用紙が送られてくる選挙でも、エストニアでは「i-voting」という電子投票システムが導入されており、有権者はインターネットにつながっているパソコンやスマートフォンで、世界中どこからでも投票できるようになっています。

また、エストニアでは閣議でも「e-cabinet」という電子化が推進されており、閣僚は議題について、賛成か反対かをクリックで意思表示できるようになっています。

日本の閣議では閣僚全員が顔を合わせており、同意事項について、毛筆を使ってサインをしていますが、エストニアの閣議の方が効率的であることは言うまでもないでしょう。

この他にも、警察への通報や法人の登記手続きもデジタル化が進められており、エストニアは電子政府化の先進国として注目されており、日本政府の税制調査会の委員などもエストニアを視察したりしています。

 

エストニア政府が発行を検討しているエストコイン

過去の記事で、ウルグアイの中央銀行が発行した法定仮想通貨「eペソ」を紹介しました。

 

 

また、スウェーデンの中央銀行であるリスクバンクが、法定仮想通貨「eクローナ」を発行するかどうかの判断を2018年中に行う予定になっています。

電子政府化を推し進めているエストニア政府は、法定仮想通貨のエストコインの導入を検討しており、エストコインの公式ウェブサイトも開設されています。

エストコインの公式ウェブサイトでは、ニュースレターを読むための登録を行うことも可能で、さまざまな情報が配信されています。

エストニアは人口およそ130万人という小さな国ですが、国内でICOが活発に行われており、新しいICO企業が次々と誕生しています。

2017年に入って、ビットコインなどの仮想通貨価格が上昇し、世界中でICOが活発に行われたことによって、エストコインの発行についても、何らかの進展があるのではないかと仮想通貨業界の関係者は期待していました。

しかしながら、エストニアの場合、法定通貨がユーロであるという大きな特徴があります。

皆様もご存知の通り、ユーロは欧州中央銀行によって発行、管理されており、現在の総裁はイタリア人であるマリオ・ドラギ氏です。

ドラギ総裁は、2017年になってから「ユーロ圏の通貨はユーロ」という発言を行っています。

この発言で、エストニアが発行を検討しているエストコインのような法定仮想通貨を、ユーロ圏で発行するのは難しくなったと考えている専門家がいます。

前述のウルグアイのeペソもスウェーデンのeクローナも、それぞれの国が独立した中央銀行を持っており、その中で発行が決定されたり、今後の発行に関する方針を決めようとしています。

エストニアの場合、中央銀行機能は欧州中央銀行にあるため、エストニア政府が独自に法定仮想通貨の発行を決めることが難しいという政治的な問題が存在しているのです。

 

それでもエストコインへの期待は高まる

日本円や米ドルなどの法定通貨をやり取りする場合、基本的に銀行口座を経由することになります。

しかしながら、仮想通貨の場合はインターネット上のウォレットで送金、決済が可能であるため、銀行の支店などに行って口座開設をする必要がありません。

エストニア政府がエストコインという法定仮想通貨を発行した場合、世界中の人たちがエストコインを使って、商取引を行う可能性があります。

欧州中央銀行の説得という課題はありますが、仮想通貨の聖地とも言われるエストニアでエストコインが発行されれば、法定通貨がいらなくなる日が来るかもしれません。

次回は、シンガポール政府が仮想通貨取引に対してどのような取り組みをしており、ビットコインなどに対して法規制整備をどう進めようとしているかについて、解説します。

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