知的財産権を自由に交換できる仕組みを提供するICO企業が誕生?

皆様、こんにちは。仮想通貨評論家のコインマンです。2017年は仮想通貨全般の価格が上昇しました。前回はその中でも日本発祥のアルトコイン・モナコインを紹介しました

そして、さまざまなジャンルのICO企業が登場した年でもありました。インターネットの普及によって、ブログなどを通じて簡単に情報発信できるようになりましたが、同時に知的財産を簡単にコピーすることができます。今回は、知的財産権を自由に交換できる仕組みを提供するICO企業を紹介します。

 

クリエイターが報われない世界を変える?

今回紹介するICO企業であるINK LABS FOUNDATION(以下、「インク」)は、イギリスで登記を行っていますが、ヨーロッパ大陸、中国、日本などにも責任者を配置しているグローバルな組織になっています。

インクが設立された背景には、「世界中のクリエイターが創造した知的財産権が適切に管理されておらず、違法なコピーや不正盗難などによって、芸術家たちが経済的にも社会的にも不利益を被っている」という問題意識があるようです。

インクが提供しようとしているサービスは、クリエイターが創り上げた芸術作品を安全な状態で保護し、利用者が報酬を支払った上で知的財産権にアクセスするためのプラットフォームです。

日本でも、ブログ経由で人気の漫画や小説などが出てきていますが、これらの多くはインターネット上で不正にコピーされる傾向にあります。

インクはブロックチェーン技術を活用し、スマートコントラクトという自動契約執行手続きが可能なプラットフォーム上で、知的財産権のやり取りを可能にし、クリエイターが創作に専念できる世界を目指すとしています。

古い中央管理型組織からクリエイターを解放する?

あまり語られることはありませんが、日本は世界でもっともブログが盛んな国の一つであり、さまざまなジャンルのブロガーがインターネット経由で情報を配信しています。

人気ブロガーになると、年収数千万円の人がいると言われていますが、ブログだけで生活できているのは、ほんの一握りであると考えられています。

また、ブログの内容を書籍にしたいと思っている人が多くいますが、現在の出版業界は典型的な中央管理型組織であり、出版に至るまでいろいろなハードルがあって、クリエイターたちは激しく消耗することになります。

出版業界に限らず、音楽業界や映画業界、テレビ業界など、クリエイターや芸術家などが普段からやり取りしている会社や企業などは、ほとんどがピラミッド型の組織になっているからです。

これらの伝統的な中央管理型組織運営によって、優れたコンテンツや芸術作品をうまく世に出すことができていないと主張する人もいます。

また、無名のクリエイターや芸術家の場合、連絡を取ろうとしても、中央管理型の伝統的な会社からは門前払いを受けることも多く、古い商慣習から抜け出すことができない既存のプラットフォームが限界にきているとインクは考えたのです。

 

投資家としてクリエイターを応援することも可能

インクのウェブサイトに入ると、宣伝動画が掲載されており、作家志望であるアダムというキャラクターが登場します。

アダムはライターとして、オンライン上でさまざまなコンテンツを発信しているのですが、自分の知らないところで無断コピーをされたり、他人に盗難されるなど、現状のクリエイターを取り巻く環境に大きな不満を持っています。

自分の本を出したいと考えているアダムは、中央管理型組織の出版会社に話を持っていっても相手にしてもらえませんが、インクのプラットフォームを使うことでコンテンツが適切に保護され、知的財産権を流動化させることが可能になります。

インクは2017年11月11日から12月8日までICOを実施し、インク・トークンを発行して資金調達を行う予定になっています。

インク・トークンの保有者は、インクのプラットフォームでクリエイターが創り出したコンテンツや芸術作品を購入することが可能です。

また、芸術家が新しい取り組みを行う際、インク・トークンを投資してクリエイターの応援をすることも可能になります。

インクは、知的財産権を自由に交換できるプラットフォームを2018年5月にリリースするとウェブサイトのロードマップ上で説明しています。

また、インクは豊富な経験を持つ経営陣を擁しており、世界的に有名なアドバイザーや投資家などもバックについており、彼ら、彼女らのプロフィールはウェブサイトで公開されています。

インクはイギリスに本拠地を置いているICO企業であり、プラットフォームの言語は英語になっています。ただ、インクは日本にも責任者がおり、今後言葉の壁を乗り越えるためにさまざまな努力を行っていくとしています。

次回は、仮想通貨で観光産業を活性化させようとしているハワイ州政府の取り組みをご紹介します。日本人にお馴染みの観光地であるハワイで、更なるキャッシュレス化が進んでいる状況を解説します。

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