ハワイ州政府が仮想通貨で観光産業を活性化させようとしている?

皆様、こんにちは。仮想通貨評論家のコインマンです。前回は、知的財産権を自由に交換できる仕組みを提供するイギリスのICO企業を紹介しました。

今回は、日本人にお馴染みの観光地であるハワイにおける仮想通貨の取り組みについてご紹介します。

各国の中央銀行が仮想通貨の研究を行っており、実際に法定仮想通貨を発行したウルグアイ仮想通貨の検証を行っているスウェーデンの事例を過去に紹介しました。

ハワイ州政府が仮想通貨を使って、観光産業を活性化させようとしているのです。

 

ハワイは既にキャッシュレスな南国

私は現在、仮想通貨評論家コインマンとして仮想通貨関連のニュースやICOの分析記事などを執筆していますが、1996年から1998年までハワイに住んでいたことがあります。

当時は大学生として留学していたのですが、クレジットカードを持っていなかったため、すべての決済を現金で行っていました。

あれからおよそ20年が経過した2016年10月、長年勤務した外資系金融機関を退職した私は2週間ハワイに滞在しました。

ちょうどトランプ大統領とヒラリー元国務長官が大統領選挙を戦っていた最中で、ハワイはかなり盛り上がっていました。

私が滞在していたのがハワイのトランプ・タワーだったこともあって、いろいろな意味で興味深い日々を過ごすことができました。

20年ぶりに訪れたハワイは昔と変わらずゆっくりと時間が流れていましたが、以前はバス停などに置かれていた灰皿がなくなっており、タバコを吸える場所がほとんどなく、嫌煙家の私にとって非常に快適になっていました。

また、2016年10月のハワイ旅行では、基本的にすべての決済をクレジットカードですませました。

ホテルの滞在費はもちろんのこと、土産物屋やレストランでは現金を使う必要がなく、クレジットカードだけで快適に支払いができました。

ワゴンカーでお弁当を売っているような屋台のお店などでも、スクエアと呼ばれる端末をスマートフォンにつなげて、クレジットカード決済ができるようになっていたため、食事の際に現金を使うことはありませんでした。

ただ、ハワイでは現金でなければ利用できないサービスがあります。それは、公共のバスです。「The BUS」という黄色いバスがオアフ島のあらゆるところを走っていますが、このバスに乗る時だけは現金が必要になります。

私が大学生だった20年前のバス料金は1米ドルでしたが、2016年10月には2.5米ドルに値上げされていました。

ハワイは不動産の価格が高騰しており、食料品などをカリフォルニアから船で輸送しているため、物価は全米でも高い方になっています。

バス料金だけではなく、いろいろな物価が20年前と比べるとかなり上がっていた気がしました。

 

ハワイ下院でブロックチェーン研究組織関連法案が可決

バス以外では現金を使う必要がない社会になっているハワイですが、今後観光業をさらに活性化するため、ブロックチェーン研究組織を結成する法案が、2017年2月にハワイ下院で可決しました。

この法案は、「ハワイにおいて、ビットコインなどの仮想通貨の利便性を高めることが観光業を活性化する上で重要である」と説明しています。

日本や韓国などでビットコインやアルトコイン(ビットコイン以外の仮想通貨)が活発に売買されており、これらのアジア地域から多くの観光客がハワイを訪れています。

ホテルやショッピングセンターなどの商業施設で仮想通貨決済を普及させ、クレジットカードなしでもスマートフォンだけがあれば、いつでもどこでもハワイの観光を楽しめる理想像をハワイ州政府は描いているようです。

今回、ハワイの下院を通過した法案は「研究組織を結成するための法案」であり、これからブロックチェーン技術を用いて、観光だけではなく医療、法律、金融などの分野で仮想通貨を活用するための研究が行われる予定です。

日本や韓国では仮想通貨取引所が多数設立されていますが、ビットコインのマイニングの大部分は中国で行われていると言われています。

気温が低く、空気が乾燥している中国内陸部に大規模なスーパーコンピューター設備を構築し、安価な電力を利用してビットコインのマイニングが行われています。

昨今のビットコイン価格上昇によって、中国のマイナー(マイニングする人)は大きな利益を手にしているとされています。

現状では、中国人がハワイを訪れる際に査証(ビザ)が必要になっていますが、今後、中国人観光客の増加が予想されています。

ハワイでビットコイン決済が一般的にできるようになれば、マイナーとしてビットコインを大量に保有している中国人がハワイに押し寄せる可能性も出てきます。南国のハワイでも、ブロックチェーンの波が押し寄せているのです。

次回は、ゲーム機不要でゲームができる仕組みを提供するICO企業を紹介します。インターネットにつながっていれば、ハードウェア・ソフトを気にすることなくゲームを楽しめるプラットフォームができようとしているのです。

Be the first to comment

Leave a Reply

Your email address will not be published.


*