仮想通貨も投資の基本に忠実? 暴落してもホールドが得する4つの理由

仮想通貨の値動きの激しさには目を見張るものがあります。その激しさにこのままホールドしておいていいものか、と不安に思うことがありますよね。本記事では「暴落時に買い増ししつつホールド」がおすすめである理由を解説します!

仮想通貨は急騰・暴落するもの

2017年は仮想通貨元年と言われ、ビットコインを始めとする仮想通貨の価格が急騰しました。しかしその一方で中国の取引所廃止政策や韓国の規制のニュースが流れて大暴落という事態にもなりました。円や米ドル、ユーロなどの法定通貨の為替市場とは異なり、1日に数万~数十万単位の価格変動は珍しくありません。「仮想通貨は儲かる」と思ってホールドしている方から見ると暴騰・急落の差が激し過ぎて「ここら辺で売ってしまおうか」と思う方もいるかもしれませんが、現状長期ホールドを推奨する理由を解説します。

 

前提条件: 余裕資金で現物をホールドORホールドしようとしている

まず前提条件として使い道が決まっていないお金で仮想通貨をホールドしているという方が対象です。「なくなって困るお金じゃないんだけど、値動き見ていると不安だ」と仮想通貨に対するスタンスを決めかねている方です。
ビットコインFXで稼いでいる方やビットコインを定期預金代わりに「入り用のときにちょくちょく下ろす」方は除きます。両人とも仮想通貨に対するスタンスをすでに決めているためです。

 

ホールドか否か。それが問題だ!!

余剰資金で仮想通貨の現物をホールドしている方にとって、暴落は切実な問題として映りがちですが、仮想通貨市場は株式市場などから見てもまだまだ小さいのです。2017年に資産運用ファンドであるBITCOINIRAが発表した2017年8月調査によると仮想通貨全体の市場規模は1430億米ドルです。Amazon株価の時価総額は4570億米ドル、株価市場規模は66.8兆米ドルであることを考えると、仮想通貨市場はまだまだ伸びるでしょう。

法律的観点から見ると

2018年1月現在、株とは違い仮想通貨取引で得た利益は雑所得区分の総合課税となっています。総合課税には控除がなく全額が課税対象になります。しかも損失があってもそれを利益と相殺して利益額を下げる損益通算ができません。そのため税金が高くなります。
仮想通貨の利益に分離課税や損益通算が認められるまでなるべくホールドし年間の利益確定額が課税対象から外れる20万円以下となるようにするのがおすすめです。

分離課税や損益通算が認められるのはいつ?

株が総合課税であると定められたのは昭和22年です。短期・長期の両方とも分離課税になったのはそれから12年後の昭和34年です。また、譲渡損失や配当等の間で損益通算をして利益を損失分と相殺できるようになったのは平成20年からです(財務省ホームページより)。
仮想通貨が知られるようになってからまだ数年であることを考えると、株の前例があるとはいえ、分離課税や損益通算が認められるようになるには、まだまだ時間はかかるでしょう。
「数年経てば必ず認められる」とは断言できませんが、使い道が決まってないお金を利益確定してわざわざ課税対象にしてしまうのはもったいないです。

今後の仮想通貨活用の観点から見ると

さまざまな業界で導入検討が進むと、それに伴って仮想通貨の需要も増加するようになります。また仮想通貨の下地になっているブロックチェーン技術は注目度が高く、世界中の企業・政府が導入を検討しています。日本も例外ではなく、総務省が電子申請などへブロックチェーン技術の活用を検討しています (総務省)。
投資の金言に政策に売りなしという言葉がありますが、ブロックチェーン技術はまさにその金言を地で行っています。仮想通貨自体も有用であると認識されれば価値もどんどん上がっていきます。

 

ホールドするなら? 将来性のあるおすすめのホールド通貨!

ビットコイン

言わずと知れた仮想通貨の基軸通貨です。「ビットコインの価格が下がれば他の仮想通貨の価格も下がる」と言われるほど、その影響力は絶大です。

今更聞けないビットコインに投資するメリット・デメリットはなんだ?

 

イーサリアム

決済用途だけでなく、プログラム可能なプラットフォームとセットにすることによって、スマートコントラクトという機能が実装されています。これにより、ブログラムをしたとおりに処理を行い、なおかつ信頼性の高い記録も自動で残せます。重複しては困る不動産登記や株などの信頼性が重視される資産に関わる契約への利用が期待されています。

大企業やメガバンクが認めたイーサリアムのビットコイン以上の可能性!!

 

リップル

国際送金時のブリッジ通貨用途として誕生した仮想通貨です。国際送金時の使用を想定したとあって、送金の承認の速さと手数料の安さに定評があります。

次世代の国際送金のスタンダード? リップルのひと味違う将来性

 

投資の基本は安く買って高く売る

単純なことなのですが、仮想通貨投資でもこの金言が当てはまります。長期ホールドを前提に仮想通貨を保有するのであれば、気にすべきは日々の値動きより「今の価格がお買い得なのかどうか」ということです。
仮想通貨でも株式でも、長期的に見れば価格が上昇しています。特に仮想通貨は1年前と比べるとその値上がりは20倍とも言われています (仮想通貨: Cryptowatch chart、株式: Yahooファイナンス日経平均株価)。これを3年、5年区切りで追いかけると、値上がりは非常に期待できます。

 

テクニカル分析とファンダメンタル分析を勉強しよう!

最高なのは、相場を分析し、トレンドに乗って安く買い増しができることです。その判断ができるようになるためには、勉強が欠かせません。ここではどのような情報が参考になるのか紹介していきます。

テクニカル分析の観点から

知識がなくてもわかりやすいのが、ゴールデンクロスデッドクロスです。
例えば、CryptowatchのbitFlyer BTC/JPYのチャートにはローソク足の他にオレンジの線 (短期の移動平均線) と水色の線 (長期の移動平均線) があります。
長期の移動平均線が上に伸びているときにその下から短期の移動平均線が伸びて交わるのがゴールデンクロスで、トレンドが上がるサインです。その逆が長期の移動平均線が下に下がっているときにその上から短期の移動平均線が下がって交わるのがデッドクロスで、トレンドが下がるサインです。

ファンダメンタル分析の観点から

ファンダメンタル分析では、ニュースなど世界で起こっていることで仮想通貨価格がどのように動くかを考えます。
仮想通貨の場合、上がる傾向にあるのが「国家の金融危機 (ギリシア金融危機)」「4年に一度の半減期 (ビットコイン。次は2020年)」「アルトコインやブロックチェーン技術が企業や国家に採用されたとき (eBayでrippleを採用)」「日本国内の取引所で新たなアルトコインを取り扱い開始 (bitFlyerがLISKの取扱開始)」など仮想通貨が世に広く知られ、将来性が期待できるときです。
反対に下がる傾向にあるニュースが「取引所の破産 (Mt. Gox)」「取引所から仮想通貨盗難 (coincheckからNEM580億盗難)」など、仮想通貨への信頼が揺らいだときです。

 

長期ホールドならコールドウォレットを!

このように、まだ政府の立場や法律面で検討すべき余地が仮想通貨にはあるので、税の優遇やユーザー保護観点の規制が揃うまでしっかり安全に保管し続けることが大切です。ペーパーウォレットやハードウェアウォレットを活用しましょう。
2018年2月現在、coincheckのNEM盗難事件の影響で、ハードウェアウォレットが品薄になっていますが、購入は必ず製造元の公式ページから入手しましょう。Amazonやメルカリなど、出品者の身元がわからないようなところで販売されているウォレットには悪意のあるソフトウェアが仕込まれている可能性があるためです。

ウォレット製造&販売公式サイト

Ledger
TREZOR

公式サイト以外でハードウェアウォレットを購入するくらいならペーパーウォレットを使いましょう

・ビットコイン用ペーパーウォレット: bitaddress.org
・イーサリアム用ペーパーウォレット: MyEtherWallet
・リップル用ペーパーウォレット: Ripple Paper Wallet Generator

取引所保管は危険

2018年1月26日にcoincheckからNEM580億円分が盗難されました。coincheckがNEMをインターネット環境から遮断されていないホットウォレットに保管していたことが原因とみられています。
取引所では大量の仮想通貨を保管しているため、ハッカーから狙われやすく、一旦流出するとそれを取り戻すのは現時点では非常に難しいのです。これから先、仮想通貨を使わずにただホールドする予定の方、または大量に保有している方は自前でウォレットを用意してその中で安全に保管しておきましょう。

 

現状ではホールドが吉

このように法律・ユーザー保護・価格変動・税金面から見ると、現状ではホールドが吉と言えるでしょう。今後も仮想通貨の価格は全体的に上がっていくので、なるべく安く買い増ししながら安全なハードウェアウォレットやペーパーウォレットで保管して、日本円に戻す機会をうかがいましょう。

Be the first to comment

Leave a Reply

Your email address will not be published.


*