【法に学ぼう】離婚するとき仮想通貨は財産分与される? 徹底解説

離婚をする前に行うのが、夫と妻それぞれに資産が分配される「財産分与」についての話し合いです。時には専門家である弁護士を交えて、夫婦が築き上げた資産の分配を行います。
そして投機の対象として年々注目度が増している仮想通貨は、財産分与の対象となるのか気になる人も多いのではないでしょうか。
こちらの記事では離婚する際の財産分与の基準、また仮想通貨が財産分与の対象となるのかなどについて詳しく紹介します。

 

離婚した時の財産分与の基準とは?解説します

はじめに離婚をする時におこなう、財産分与の基準について詳しく紹介します。

分ける財産は婚姻期間中に得た財産が対象です
「財産分与」とは、結婚している間に夫婦で貯めた財産を離婚する時に分配することです。また財産分与は法律でも認められている権利です。
財産分与の対象となる財産は、基本的には婚姻期間中に貯めた財産が対象となります。この財産分与のことを「清算的財産分与」といいます。離婚原因などは関係なく、離婚原因をつくった側でも請求することが可能な権利です。
清算的財産分与の他にも、夫婦どちらかが金銭に困っている時などに補助をする「扶養的財産分与」、また慰謝料を含んだ財産分与である「慰謝料的財産分与」があります。

財産分与の対象となる資産の種類解説します
つづいて離婚の時に財産分与の対象となる資産について詳しく紹介します。
財産分与の対象となる資産の判断基準として、基本的に名義は関係ありません。婚姻関係を維持した間に築いた財産であれば、財産分与の対象となります。
なので夫か妻、どちらかの名義となっている資産であっても、二人が協力して築いたものという認識になれば、その資産は財産分与の対象となります。
 独身時代、もしくは夫婦が協力して築きあげたとは認識されない資産は財産分与の対象にはなりません。また婚姻関係中にできた借金も、生活を維持するためなどにつくったものであれば債務として分配されます。

財産分与の割合は2分の1だけではありません
財産分与はすべてのケースが2分の1になるわけではありません。2分の1で分配されることが多いですが、様々な事情により割合が変わるケースも多くあります。
 財産分与の方法としては具体的には持ち家を一方が持ち、もう一方にまとまった金額を支払うなど、様々な方法があります。財産分与は基本的には離婚と同時期に取り決められます。しかし離婚後に財産分与を請求することもできます。

 

仮想通貨は国内では資産として認められています

つづいて仮想通貨は離婚をする時に行う財産分与の対象となるのか、また2017年4月1日に施行された新法により決まった仮想通貨の定義について詳しく紹介します。

仮想通貨は新法により資産と定義されています
仮想通貨に関連のある法律案、「情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律案」が成立し、2017年4月1日にこちらの法律は有効となりました。
この法律案の中で仮想通貨法も定められ、仮想通貨は支払う方法の一つとして定義されています。
仮想通貨には「1号仮想通貨」と「2号仮想通貨」の2種類があり、1号仮想通貨は物を購入することができるものになります。2号仮想通貨は1号仮想通貨と交換ができるものになります。
 仮想通貨法によって仮想通貨は支払い手段の一つとして定義され、これから税法の改正などがされない限り、現在の法律では仮想通貨は資産という扱いになります。
そのため離婚による財産分与の際、婚姻関係中に得ていて、夫婦で協力した築き上げた仮想通貨が、資産として認められた場合は財産分与の対象となります。
ただし仮想通貨が財産分与の対象となった場合も、相場が常に変動していることと、日本円ではないため、資産価値を決めづらいという問題点があります。財産分与の時に日本円で資産の金額を明確にすることが難しい可能性が高いです。

 

仮想通貨が財産分与される時の2つの注意点

つづいて仮想通貨を財産分与の対象とする上での2つの注意点を詳しく紹介します。

仮想通貨を引き出すにはアカウント情報やパスワードが必要です
夫か妻どちらかのみが仮想通貨を保持している場合、注意が必要なのは保持していることを申告するかどうかです。なぜなら仮想通貨は銀行口座などに記録が残らない入手方法もあるため、資産として申告されない限り仮想通貨を保持していることに気付けない可能性があります。
また仮想通貨を引き出す時、設定したアカウント情報やパスワードが必要になります。これらの情報を夫、もしくは妻が申告しなければ保持している仮想通貨の残高などを確認することはできません。

仮想通貨法はこれからも改正される可能性があります
2017年4月1日に有効になった仮想通貨法により、仮想通貨は支払い手段の一つとして定義され、資産として認められるようになりました。
しかし注意してほしいのは、仮想通貨に関する法律はまだ完璧に定まってはおらず、これからも改正を繰り返す可能性がある点です。資産として認められなくなる可能性は低いですが、財産分与の権利に関わりのある改正が行われる可能性は捨てきれません。
もし夫婦どちらかが仮想通貨を保持している場合、仮想通貨法の改正が行われていないか定期的に情報を確認しましょう。また夫婦だけでは仮装通貨の分配が行えなかった時、仮想通貨に詳しい専門家などに相談することも検討してください。

 

まとめ

新しく改正された仮想通貨法により、仮想通貨は資産とみなされ、離婚時の財産分与の対象にもなりました。
ただし仮想通貨法はこれからも改正をする可能性があること、また銀行口座に記録が残らない可能性などがあるため、しっかりと財産分与の対象とするためにはある程度注意も必要です。
夫婦の話し合いだけでは分配が難しい時、仮想通貨法に詳しい弁護士などに相談するようにしましょう。妻、夫どちらも離婚したあと金銭で困らないためにも、財産分与はしっかりと行ってください。

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