【今更聞けない】仮想通貨が信用されて価値を持った本当の理由とは?

「そもそも仮想通貨=暗号通貨とは何か?」

日本では仮想通貨と呼ばれいますが、世界では「暗号通貨」と呼ばれています。暗号通貨と呼ばれている由縁は暗号技術を利用した通貨だからです。
ビットコインは2008年にサトシ・ナカモトという人物が「P2P電子マネーシステム」という論文を、ある専門的な投稿サイトで公開したことで議論となりました。その論文が非常によくできていたため、実現化させようと世界中の技術者たちがブロックチェーンの礎を築きました。
2009年、1万ビットコインとピザ2枚が交換され、初めてビットコインが価値化しました。発行され始めてから暗号化された取引を10分間に1回解読するマイニングも同時にスタートしました。マイニングは前の取引情報を上書きできない、絶対改ざんできない仕組みになっています。
最初は、経済活動をしていく通貨として生まれたわけではなく、仮想通貨として機能するのかどうか検証していく取り組みでした。それが流通され始めると、ビットコインというものは「面白い」「これから伸びていくのではないか」とチャンスを見出した人たちが、資産分散として長期的な投資を行ったり、お金として決済できる仕組みも作られ始め、価格も上がっていきました。

 

「発行限度枚数により希少性が上がる」

ビットコインの発行上限枚数は2100万枚と決まっています。2009年に初めてビットコインが価値化されてから約10分ごとに発行され続け、2140年頃に2100万BTC全てが発行されると言われています。
しかしまだビットコインがここまで有名ではなかった初期に、マイニングで入手した、何となく購入してみた当時のユーザーの中には、紛失してしまったケースが多く、約20万枚が行方不明と言われています。
つまりこれは何を意味しているのかというと、設定していた流通量より少ないということです。その結果、希少性が高くなります。欲しい人が増えれば増えるほど価格も上がっていきます。発行上限枚数があることでビットコインの希少価値は上がるように設計されています。

 

「ビットコインの2017年の価格の動向につて」

ビットコインの価格は2016年5月から急上昇を始めました。2016年12月はいよいよ1BTC=10万円突破という価格でした。
それが2017年5月には20万円突破、7月に半減期があり急上昇しました。8月のビットコインキャッシュのハードフォークする際に、ビットコイン保有者には同量のビットコインキャッシュが配られると情報が入り、さらに急上昇しました。11月には「Bitcoin Gold」によるハードフォークがあり急上昇しています。
このように何かイベントがあるたびに急上昇する傾向があり、12月に入りついに1BTC=220万円を突破しました。その後、価格を下げはしましたが、ビットコインは希少性だけでなく、知名度、利便性、信用性が評価されますます需要が伸びています。

 

「どこの国家にも属さない仮想通貨のメリット」

仮想通貨はネット上に存在している通貨で、何処かの国が発行したものではありません。国を属さないので、銀行などの仲介組織を必要としません。そのため仮想通貨には下記のようなメリットがあります。

・銀行を介さずに、個人間で送金ができる
・取引手数料がとても安い
・価格が上がれば、資産が増える
・自国の通貨の信用が落ちても、仮想通貨に変えておくことで資産を守れる

ビットコインは、国で作られた法定通貨のように、中央機関には依存していません。そのため中央機関が供給量を任意に変動させて価格をコントロールするようなことはありません。
ビットコインの需要と供給のバランスは予めプログラミングされ、人の手では変えることができないようになっています。法定通貨のように中央機関が基盤を支配することを中央集権化といい、ビットコインのように中央機関を置かないことを非中央集権化といいます。

 

「国外への送金が簡単になると何ができるか?」

国境が関係ないので、送金も簡単に行えます。国外への法定通貨の持ち出しに厳しい規制が掛けられている国がありますが、海外へ送金したい場合どうすれば良いのかというと、仮想通貨取引所を利用します。
ビットコインを購入し、他国の取引所に送金すれば他国の法定通貨に両替することもできます。外貨を手に入れたい場合に大きなメリットがあります。
つまり資金移動ができることで、送金先の国で銀行口座を作ることができたり、資産分散としてその国の不動産や宝石などに変えることが容易になります。ビジネスが広がるチャンスでもあります。

 

「法定通貨から仮想通貨に変えるメリットとは?」

もし国家が財政破たんしてしまうと、国家の信用が落ちて、国の通貨の価値も失われてしまいます。1万円札が極端に言うと、1円の価値しかなくなるようなものです。対してビットコインは国に属さないのでその心配はありません。ただしビットコインには価値がないと誰もが思えば価値はなくなりますが、少なくとも今すぐに起きることではないでしょう。
自国の通貨が紙切れに陥らないとは限りません。海外では財政破たんや内戦でそういう状況にある国もあります。身を守るためにも、財産を保護するためにも、国家の枠を超えた世界共通の暗号通貨は魅力的です。仮想通貨を持っていれば、とりあずは自国以外でもお金として使うことができます。
今では法定通貨と仮想通貨を入れておけるウォレットや、仮想通貨を移すことができるデビットカードがあります。さらに開発が進めば、デビットカードに移さなくても、スマホウォレットのアプリで決済ができるようになるかもしれません。そうすれば、さらに普及が進む可能性があります。
日本にいて円に信用がないと思う人は少ないかもしれませんが、世界で普及することでビットコインや仮想通貨を保有して、場合によっては資産を増やすことも可能になります。

 

「需要が高くなれば、価格も上がる仕組みとは」

ビットコインの価格の差は、以前は取引所によって異なりました。A取引所では売りたい人が多く、購入したい人が少なければ、価格は安くなります。B取引所では購入したい人が多く、売りたい人が少ない場合、価格は高くなります。以前は取引所の登録人数などによっても異なっていました。
2017年に入ってからは、国内の取引所で価格差はさほどありません。しかし国内と海外の取引所では価格が数万円〜数十万円も違う場合があります。これはA国では欲しい人が多く売りたい人が少ない場合、需要が上がり価格が上がります。逆に、B国では売りたい人が多く買いたい人が少ない場合は、価格は下がります。
法定通貨をビットコインに移したいと考える人たちは投資家だけではありません。スマホは持っていても銀行口座はほとんどの人が持っていない国であったり、自国の通貨に信用がない国ではビットコインの需要が急激に伸びています。
そういった場所ではビットコインの需要は高くなります。結果的に世界中で価格が上がることで、日本の取引所にあるビットコインの価格も上がります。
また価格が高い取引所のは、世界中の取引所の基準にもなります。ビットコインの価格を取引所の時価総額によって、ランキング形式で表示されているサイトもあります。

価格参考サイト:https://coinmarketcap.com/currencies/bitcoin/#markets

 

「ビットコインは投資・資金調達として注目されている」

日本国内ではビットコインは支払い目的というより、投機目的で購入するユーザーが圧倒時です。ここ最近は個人投資家だけでなく、企業が資金調達としてビットコインを集め始めるなどで、価格が急上昇しています。

企業の資金調達、ICOなどで事業の資金が大量に入ってくる。

ベンチャーキャピタル、投資企業が、あるサービスを始めようとしている事業、企業に投資。

企業の参入によりビットコイン・イーサリアムなどが大量に購入される。

仮想通貨全体の価格が上がる

 

このように個人投資家だけでなく、企業や社会がビットコインや仮想通貨に参加することで、価格はさらに上昇していきます。また企業が参入することで「あの大手会社もビットコインを持っている」と情報が広がり、知名度が上がることでビットコインの信用も上がります。
お金としての信用が上がるということは、「じゃあうちも保有してもいいよね」「必要だよね」となり、どんどん参入者が増えます。それはアルトコインでも同じことが言えます。そのアルトコインの機能性、利便性、知名度が上がることで参入者が増えることで需要が高まり、価格の高騰に繋がります。

 

「仮想通貨の値動きに惑わされないようにするには」

株式のようにストップ高、ストップ安がないので、価格の変動が激しい分野です。価格のボラリティーが非常に高いのが特徴的です。また価格がグンと上がった場合「今買っておかないと」、また逆に暴落すると「今売っておかないと」という焦りの心理が働きます。それによって価格が大きく変動するケースもあります。
資産分散として保有している、または保有したい場合は利益が出た時に、元本の回収を現金で行うまではいいと思いますが、長期的な目線で投資を行うことも大切です。急激な値動きで惑わされないようにしましょう。

 

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